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証券化された不動産投資は、大きな売却益は期待できませんが、長期に渡って賃料収入を得るには適しています。現物での不動産投資とは違い、少額で不動産投資を行うことができて、市場で売買できる流動化の高い投資商品の1つとして扱うことができます。
不動産賃貸料は1998年〜2006年間に倍増、不動産価格は中国の経済成長とともに急騰を続け、中国国民年収の20〜30倍の価格となり、高すぎて手の届く値段ではなくなりました。住宅価格の高騰は大きな社会問題となり、2005年には中国政府は不動産課税を強化し、2007年には外国企業や外国人による不動産購入の制限が発表されました。
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そのため、一般的に不動産の売買契約書には、特約として所有権が買主に移転した時に代金を支払う義務(危険負担)が移転する旨を明記します。そして、引渡し前に不可抗力によって不動産が一部もしくは全部に損害を被った場合、契約を解除できるとするのが一般的です。不可抗力によって建物に契約履行できないような損害がおこっても売主の負担で補修しての引渡しを選択しても良いし、契約解除を選んでも良いのです。

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